地域の経済状況を把握し、皆様の事業支援に役立てるため、「豊川市の経済動向分析」および会員事業所様を対象とした「令和7年度 地域経済動向調査」を実施いたしました。アンケートにご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。
その調査結果のポイントをご報告いたします。
1. 豊川市全体の経済動向（マクロの視点）
まず、国が提供するビッグデータ（RESAS）をもとに、豊川市の産業構造を分析しました。
- 製造業が牽引する強固な基盤 市内の売上高の約6割、雇用の3分の1以上を「製造業」が占めており、豊川市の経済は製造業の力によって強力に牽引されています。また、過去40年間にわたり人口が増加傾向にあり、安定した消費市場（商圏）が形成されていることも大きな強みです。
- 課題は消費の「市外流出」 一方で、地域経済がどれだけ地域内で回っているかを示す「地域経済循環率」は84.0%にとどまっています。市民の皆様の購買力は十分にあるものの、民間消費（マイナス19.8%）などが市外へ流出しており、地元企業の売上として十分に還流しきれていない構造的な課題が浮き彫りになりました。
2. 会員事業所の景況感（ミクロの視点：アンケート結果より）
次に、会員の皆様からいただいたアンケート（61事業所回答）から見えてきた厳しい現状をお伝えします。
- 歴史的な「仕入価格の高騰」と「利益の圧迫」 あらゆる業種で仕入価格やエネルギーコストの深刻な高騰が続いています（DI値：令和7年度△73.3 → 令和8年度見通し△71.9）。コスト高を販売価格へ適切に転嫁しきれず、売上があっても経常利益が大きく圧迫されているという苦しい声が多数寄せられました。
- 設備投資意欲の急激な冷え込み 収益の悪化と先行きの不透明感から、次年度（令和8年度）に向けた設備投資の見通しが全業種で大幅なマイナス（DI値△25.9）に転じています。
- 業種間の「二極化」の兆し 小売業やサービス業では売上が堅調に推移し明るい兆しが見られる事業所がある一方で、飲食・宿泊業や卸売業などでは非常に厳しい状況が続いており、業種による二極化が進んでいます。
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